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2010年01月24日

平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(先導的システム支援事業)」に係る補助事業者の公募について

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1001/100115a/100115a.htm平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
(先導的システム支援事業)」に係る補助事業者の公募について

平成22年1月15日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(先導的システム支援事業)」に係る補助事業者を公募します。
なお、この公募は、平成22年度予算の成立を前提に募集の手続を行うものです。

1.事業内容
現在、わが国のエネルギー消費量の約3割を占める民生部門(家庭、業務)のエネルギー消費は、産業部門と比較して高い伸びを示しており、民生部門における抜本的な省エネルギー対策の推進が喫緊の課題となっています。
本事業では、2030年の住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステムやビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を導入する者に対して補助を行うとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用して更なる省エネを進めます(別紙参照)。

2.応募資格
次の(1)〜(4)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
(1) 住宅及び建築物の省エネルギーに関する技術に精通しており、かつ、補助事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
(2) 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。

3.応募に必要な書類
以下の資料又はこれに準ずるもの(様式自由)を下記提出先まで持参又は郵送にて提出してください。
(1) 団体概要
(2) 事業報告書及び収支計算書(直近1ヶ年分)
(3) 実施体制及び事業・技術に関する事業部等の組織に関する説明書
(4) 住宅及び建築物の省エネルギーに関する技術に精通していることの説明書
(5) 事業の効果の把握及び評価に関する説明書
(6) 本事業を実施するに当たっての計画書及び財政計画書
※応募書類はA4サイズとし、2部提出するものとする。

4.公募期間
平成22年1月15日(金)〜平成22年2月4日(木)18時00分まで(郵送の場合は必着)
※補助事業者の決定については、平成22年2月初旬を予定。

5.公募説明会
日時:平成22年1月22日(金)13時〜
場所:〒100−8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省別館5階523会議室

6.審査
 審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。

7.その他
下記事項についてあらかじめご了承ください。
(1) 受理した申請書等は返却しないこと。
(2) 採択については、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表することとし、個別の問い合わせについては応じないこと。
(3) 交付決定の際に、事業内容、積算等について協議する場合があること。

8.提出書類の送付先及び問い合わせ先
〒100−8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
担当: 井上・鎌谷
TEL:03−3501−9726
FAX:03−3580−8439
·
(別紙)

補助事業要件
1.補助事業
(1)事業予定額
約4,988百万円
(注) 事業予定額は、平成22年度予算の成立を前提とするもので、現時点での予定額です。
(2)補助対象経費の区分
@ 建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業に要する経費
A 住宅高効率エネルギーシステム導入促進事業に要する経費
B BEMS導入促進事業に要する経費
C 調査研究事業に要する経費
D 業務管理費
審査委員会運営費、導入促進費、労務費、その他業務管理に必要な経費
(3)補助率
定額
(4)事業実施期間
交付決定日〜平成23年3月31日(原則、単年度事業)
(5)採択件数
1件

2.間接補助事業
(1)補助対象
住宅・建築物に対する省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステム(年間エネルギー消費量を25%程度削減できるもの)やビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)の導入
(2)補助対象経費
(1)に要する経費(設計費、設備費、計測装置費、工事費等)
(3)一事業当たりの補助率
1/3以内
(4)募集方法
公募により受付





posted by Mark at 21:53| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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